三重県鈴鹿市西条の菅原会計税理士法人は中小企業の経営全般を気軽に相談できる会計事務所を目指しています。

旧商法では最低資本金制度（１０００万円資本金がないと株式会社が設立できない制度）で規制されていましたが、新会社法（平成18年5月1日施行）では、最低資本金制度が撤廃され、１円でも株式会社を設立できるようになりました。また、商号登記の柔軟化などにより、会社設立が容易になったといえます。

法人成りによる最大のメリットは、経営面での近代化、適正化と税負担の軽減です

１：経営の近代化、適正化

経理の明確化によって、財務や経営成績の把握が容易になり、経営計画の立案、銀行取引、人材確保、その他あらゆる面で経営上のプラス効果をもたらします。

２：税負担の軽減

個人の所得税は超過累進課税であるため課税所得が多くなれば税率が高くなります。
課税所得が2000万円を超えると所得税、住民税合わせて限界税率は50％になります。一方、法人税は一定税率で、住民税、事業税を合わせた実効税率も約40％にとどまるため、所得が高くなればなるほど、個人の場合より有利となります。従って、役員報酬の支給等、法人・個人間で所得分散を図ることにより、税負担を軽減することができます。

法人設立に必要な書類様式の提供と実際の手続きの進め方の説明を行います

作成された書類のチェックも行います

 ※時間のない方には、書類作成を当方で代行するサポートもございます。

社名，事業目的，資本金額，出資者，本店所在地などの基本事項を決定します。

会社名が確定したら会社の実印となる印鑑を作成しておきます。

会社の概要から定款を作成します。

取引銀行を決定します。

公証人役場で定款を認証してもらいます。

会社設立に必要な書類(就任承諾書,各種決議書,登記申請書など)を作成します。

定款記載の資本金額の払い込みをします。

法務局へ登記申請します。

開業届などを税務署や県など諸官庁へ提出します。

開業！！ビジネス開始！

※必要に応じて司法書士をご紹介させていただきます。

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会社の設立から運営、決算に至るまでの最初の1年間を総合的に専任担当者がサポートいたします。
月額料金等は別途お見積もりいたします。