お役立ちメモ

当たり前のことを当たり前に実行する①~整理

「整理」とは「要るものと要らないものを区別し、要らないものを捨てること」です。整理すると「物事の良否を区別できる能力」が備わります。
ポイントは、まず、必要か必要でないか・重要か重要でないかを考えることです。これらを考えるときの判断基準が「時間」です。書類整理を例に挙げてみると、長時間置いておくものと、しばらく置いて考えてみようというものに大別できます。(このしばらく置いてあるものが要らないものだったりします。)製造現場等では、今使う材料と後から使う材料に区別されます。
これが整理であり、職場管理の基本は「整理」から始まるのです。

当たり前のことを当たり前に実行する②~整頓

「整頓」とは「必要なものを必要なときに、効率よく取り出せる状態にすること」です。整頓すると「間違わず、すばやく仕事ができる能力」が備わります。
ポイントは、何が・どこに・どのように置かれているか、ルールを作ることです。
仕事を進める上で、無駄を省くことを考えて実践するのが整頓です。整頓されている状態をイメージしてください。同じ種類のものが同じ場所に並んでいたり、きちんとラベルが貼ってあったり、見た目もきれいで取り出しやすい状態です。欲しいものが見つからずに探す時間や、買い直す無駄を省けます。
整頓は、自分や周りの人が便利になり、自分の評価も上げる手段になります。

当たり前のことを当たり前に実行する③~清掃

「清掃」とは「身の回りや職場を常に掃除し、使用前の状態にすること」です。清掃すると「作業環境を的確に点検できる能力」が備わります。
ポイントは、必要ないものを処分し、ごみを無くし、汚れを取ることです。しかし、もっと効率的な方法は、ごみを出さない・汚さないことです。掃除は手や体を使って行いますが、ごみを出さない・汚さない清掃では、目や耳、五感、頭を働かせます。五感を働かせて汚れているところを探すと、「汚れているところ」=「清掃しにくいところ」=「改善の必要なところ」がわかり、「最も効果の大きいところが発生源」だとわかるのです。元を断つことが基本です。

当たり前のことを当たり前に実行する④~清潔

「清潔」とは「いつ誰が見て、誰が使っても、不快感を与えないように'整理・整頓・清掃'を維持すること」です。清潔にしていると「仕事をルール化・標準化できる能力」が備わります。
ポイントは、モラルとルールです。会社が清潔に保たれると、社員の気分が良くなり、会社が明るくなってやる気が生まれると言われます。そうなるためには一度、徹底的にきれいにしなければいけません。ぴかぴかにきれいにしたら、汚さないよう注意するようになるのです。ルール決め、チェックリストの活用が成功の秘訣ですが、これらのことは一定のレベルまで社員のモラルが上がれば、必要なくなります。

当たり前のことを当たり前に実行する⑤~躾

「躾」とは「会社の規律やルールが正しく実行できるように習慣づけること」です。「ルール・標準に従って正しく仕事をこなし、発生する問題に対して、改善活動ができる企業文化が備わる」という効果があります。
仕事の進め方について、マニュアルやチェックリストを作成することはもちろん、これららのルールを全員で確認することが重要です。'整理・整頓・清掃・清潔'の状態の基準が明確になっており、常に守る習慣をつけることです。「少しくらいなら…」が入り込まないルール作りが決め手となります。

当たり前のことを当たり前に実行する⑥~5大効用

「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」ができると、次の効用が期待されます。
1.販売力の強化……きれいな工場や事務所は、それだけで売りものになります。
2.節約……工具や消耗品、時間が節約できるので、総合的にコストダウンできます。
3.安全……工場や機械、服装の点検による職場安全が確保できます。
4.標準化……全員がルールを正しく実行するので、品質やコストが安定します。
5.生き生きした職場……結束力があり風通しの良い、明るい職場づくりができます。

厚生労働省の助成金①~施行雇用奨励金

ハローワーク(公共職業安定所)が紹介する対象労働者を、短期間(原則3カ月間)試行的に雇用し、一定の要件を満たした場合に奨励金が支給されます。
★対象労働者:①中高年齢者 ②若年者等 ③母子家庭の母等 ④季節労働者 ⑤中国残留邦人等永住帰国者 ⑥障害者 ⑦日雇労働者等
★助成金額  :対象労働者1人につき月額4万円(上限は3カ月分)
★お問合先  :最寄りの都道府県労働局またはハローワーク(公共職業安定所)

厚生労働省の助成金②~雇用調整助成金

景気の変動や産業構造の変化など、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業や教育訓練、出向)を実施することで、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
★受給条件:①雇用保険の適用事業主 ②売上高(生産高)の最近3カ月の月平均が前年同月より10%減少 ③休業等を実施する場合、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短期休業 など
★助成額  :休業の場合は手当相当額2/3(上限あり)、など雇用調整の方法によって異なる
★お問合先:最寄りの都道府県労働局またはハローワーク(公共職業安定所)

放っておくと売上は減少する!

会社の売上は、放っておくと減ります。お客様を増やす努力をしなければ、お客様は減ります。商品にしろサービスにしろ、遅かれ早かれ時代の流れの中でお客様のニーズに合わなくなります。会社の売上は減るようにできています。
このことを前提に、「どれくらい売上が下がると損益とバランスが取れないのか」を常につかんでおくことが重要です。

限界利益を改善する!

売上が増えれば、限界利益は上がります。
お客様から注文を受けるための段階には、①情報(潜在的なお客様がどこにいるか知る)→②営業(お客様に会って企画を提案する)→③見込み(提案によって生じる受注の可能性)→④受注(お客様に注文をいただく)、の5段階があります。
受注まで至らないお客様をどの段階で逃がしているのか、把握する必要があるのです。その段階にある問題を発見し改善すれば、売上につながるお客様を増やすことができます。

固定費をコントロールする!

固定費の大部分を占めるのが、人件費です。
パート、若手社員、中堅社員の1時間当たりの人件費を比率で示します。この人件費の比率を考慮し、業務内容(①専門性が高い仕事・管理職、②営業・製造など自社の中心業務、③専門性が低い仕事、④自社の中心業務でない仕事)によって、誰がその業務を行うべきかを考えます。
適正な分担ができるほど、同じ人件費でも生産性は高くなるはずです。

「自問する力」をつける!

成功する経営者に共通する強みは、「自問する力」です。
「これでいいのか」という自問は、「これではいけないのではないか」という思いが前提となっています。必ず答えがあると信じて、他のやり方が見つかるまで自問しつづけるのです。
自問の起点となるのは、経営理念です。「経営者の思い・仕事ぶり」を反芻するプロセスが、自問の答えにつながっていきます。経営者にとって大事な「判断」・「勇気」・「行動」が、自問によってより適切なものになっていきます。
だから、成功する経営者は「自問する力」を持っているのです。

求め続けて「磨き・高める」

自社の強みを知り、磨き上げるためには、常に考える習慣をつけることが必要です。新製品や仕事の効率化について、考え続けるのです。
志を持って「こうありたい」「こうあるべきだ」と求め続けていくことです。求めないことは絶対に実現できません。
自分の考え方のベースがしっかりとしていれば、大問題が起こっても「心のブレ」を抑えた意思決定ができます。多少の衝撃ではビクともしない、信頼や共感を得られるのです。

目標もなしに成長なんてない!

目指すものがなく、ただ一生懸命やって素晴らしい成果を上げられるわけがありません。目標がないというのは、飛び越えるバーがない状態で走り幅跳びをやるようなもので、モチベーションもないのです。
明確な目標を持ち、それを書き記し、計画を立てて実行することです。目標がその人の情熱を喚起し、行動を起こさせる力の源泉となるのです。

プラス発想で運気を上げる!

私たちは、「仕事と人生」の中で、「心の器」を大きく広げ、「運気」を強化することが大事です。運気を取り入れる「心の器」は「プラス発想」です。さわやかで明るく、元気で気力にあふれた考え方です。
「プラス化の法則」といって、常にプラス発想をもっていると、眠っていた隠れた能力が引き出されていくのです。「プラス発想」でいると、人が集まってきます。お客様も増え、大切なことが集まってくるのです。ものはこれを生かす人に集まります。「大切な法則」です。 
「まさかの坂」を防御するには、「プラス発想」で、運気を装備し運気を強化することです。日常の中で時として出現する「まさかの坂」から、自分を防御する秘訣は「プラス発想」です。

生命保険料の保険金にかかる税金は?

 保険金が死亡に基づくものか、満期によるものか、また保険料の負担者はだれなのかなどによって課税関係が異なります。夫婦の関係でみると次のとおりになります。

被保険者負担者受取人保険事故等課税関係
満期夫の一時所得
満期妻に贈与税
   夫の死亡妻に相続税
満期、妻の死亡 夫の一時所得

数字で会社の「物語」がわかる!

数字は、会社のすべてを物語ります。利益が落ちた背景を数字でたどれば、「物語」が見えてきます。「物語」を見れば、広告宣伝がうまくいかなかった、仕入に難があった、など問題の原因分析ができるのです。原因の分析ができれば、対策が打てます。数字に強い人は、物事を大局的に見ることができるのです。  まずは、会社の数字について関心を持つことが大切です。数字をたどらなければ、「物語」を見ることはできません。経営の問題は、数字を通して浮かび上がってくるのです。

贈与税なしでできる大型贈与~相続時精算課税制度~

65歳以上の親から20歳以上の子への贈与は、特別控除額2,500万円までなら非課税で、超過金額には一律20%の贈与税がかかる制度です。特別控除は、合計2,500万円を限度に、複数年にわたって利用できます。
相続時には、この制度を使った贈与財産は「贈与時の評価額」で相続税を計算し、納付済みの贈与税があれば相続税から差し引いて精算します。贈与時よりも将来に価値が増える余地のある財産を贈与することがポイントになります。
この制度を選択するには、贈与の翌年3月15日までに、贈与税の申告書とともに届出の提出が必要です。また、一度選択すると取り消せません。

配偶者への自宅贈与の特例

結婚して20年以上なら、2,000万円まで贈与税が非課税で、配偶者に自宅を贈与できる「贈与税の配偶者控除」という特例制度があります。
加えて、贈与税の基礎控除額110万円を組み合わせれば、最高2,110万円までなら無税でプレゼントできます。

 *非課税枠 2,000万円+110万円   *贈与財産 自宅の敷地・建物、取得のための資金
 *贈 与 者 配偶者(妻ないし夫)    *受 贈 者  婚姻期間20年以上の配偶者

小規模企業共済制度:共済金の上手なもらい方《2》

④老齢給付に注目…掛金納付月数が180カ月・満65歳以上で受給資格ができる。一旦共済金を受け取り、また再加入して節税しながら退職あるいは相続に備える。他からの退職金と合算課税とならないよう共済金の請求時期を考える。
⑤契約者死亡の場合…共済金は死亡退職金(相続税の対象)なので、「非課税限度額」があり、本制度加入は相続税の節税にもなる。共済金の受給は民法ではなく「小規模企業共済法」による。

小規模企業共済制度:共済金の上手なもらい方《1》

①加入期間を長くする…共済金は「退職所得扱い」となり掛金納付月数で控除額を計算するため、月額1,000円からでも若いうちから加入し、徐々に増額して将来の実質受取額を多くする。
②毎月の掛金を退職所得控除額を基準に設定する…加入当初は月額3万円程度、21年目から最高額の7万円に増額する。(将来の受取希望額から逆算して掛金を設定する方法もある。)
③共済金は分割受取も出来、年金補完機能もある…分割受取時は「公的年金等の雑所得扱い」なので、他からの年金受取が多い場合は注意。

生命保険の賢い加入の仕方

『保険加入の原則』・・・シンプルが一番、自分が理解できないものに加入しない。
①特約契約は付けない…死亡保険・医療保険・退職金用保険等個別に保険加入する。(特約保険は保険料が高くなる・基本契約を解約すると特約も解約となる。)
②死亡保険・医療保険は、団体生命保険・掛け捨ての定期保険が格安。
③社員の退職金用保険…養老保険の福利厚生プランがおすすめ。
④経営者の退職金用…長期平準定期保険を検討する。