Ａ． 民法では、遺産を相続することができる人のことを法定相続人と呼んでいます。法定相続人は、配偶者、直系卑属、直系尊属、及び兄弟姉妹のことであり、これ以外の人が相続人になることはありません。

相続人の範囲
配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第１順位・・・子供（及び代襲相続人）
　その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属（子供や孫など）が相続人となります。実子はもちろん養子も含まれます。また婚姻していない者との間に生まれた子は、父親が認知していれば父親の相続人になります。「胎児」（出生すれば相続人になれる胎内の子）については、民法はすでに生まれている子と同様に扱うことにしています。なお、その胎児が死んで生まれた場合にはその相続はなかったものとします。

第２順位・・・直系尊属（父母や祖父母など）
　父母も祖父母もいるときは、近い世代である父母の方を優先。第２順位の人は、第１順位の人がいないとき相続人になります。祖父母は父母が死亡している時に相続人となります。

第３順位・・・兄弟姉妹
　その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供
第３順位の人は、第１順位の人も第２順位の人もいないとき相続人になります。

内縁の配偶者の相続権
相続権がある配偶者は、婚姻届を出されている正式な配偶者にかぎられます。 内縁関係の人は、相続人になることはできません。

養子、非嫡出子の相続権
養子及非嫡出子についても、第１順位の相続人になります。

Ａ．(1)　子供がいないときは、配偶者と直系尊属（父母、祖父母）が相続します。

　　(2)　直系尊属もいないときは配偶者と兄弟姉妹が相続します。
　　 　尚、兄弟姉妹も死亡している場合には、配偶者と兄弟姉妹の子供が相続します。

1　法定相続分

（１）　配偶者と子供が相続人である場合 配偶者２分の１　
　　　 子供（２人以上のときは全員で）２分の１ 非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１　

（２）　配偶者と直系尊属が相続人である場合 配偶者３分の２　
　　　 直系尊属（２人以上のときは全員で）３分の１

（３）　配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合 配偶者４分の３　
　　　 兄弟姉妹（２人以上のときは全員で）４分の１
　　　 父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の２分の１となる。　　

　なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ２人以上いるときは、原則として均等に分けます。 また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

Ａ．相続が開始すれば相続財産は相続人に承継されることになります。相続人の有無が不明のときは、一方では相続財産を管理、清算しつつ、他方で相続人を捜索すことが必要になってきます。

ご質問の場合相続人は存在しないということですので、特別縁故者であるあなたは、相続財産分与の請求を家庭裁判所にできます。そして家庭裁判所の審判によって遺産の全部又は一部を得ることができます。

　被相続人と特別の縁故があった者が相続財産の全部又は一部の分与を受けた場合には、その分与を受けた者が、分与を受けた時におけるその財産の時価（相続開始の時の時価ではない）に相当する金額を被相続人から遺贈によって取得したものとみなされて相続税が課税されることになっています。

特別縁故者とは
(1)被相続人と生計を同じくしていた者
(2)被相続人の療養看護に努めた者
(3)その他被相続人と特別の縁故があった者をいいます。  

Ａ．　相続人となる子には、実子のほか養子も含まれます。養子は、生理的にみて血のつながりはありませんが、養子縁組の届出をすることによって実子と同じ身分が与えられます。 但し無制限に養子の数を認めてしまうと、租税回避行為につながるため、養子の数に制限を設けています。

法定相続人の数に含める養子の数について

（１）被相続人に実の子供がいる場合

　この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は一人までです。

（２）被相続人に実の子供がいない場合

　この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は全部で二人までです。
　しかし、この一人又は二人の養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、この一人又は二人であっても法定相続人の数に含めることはできません。


　なお、次の四つのいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含めることになります。

（イ）被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
（ロ）被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
（ハ）被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、
　　　被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
（ニ）被相続人の子供が既に死亡しているか、相続権を失ったため、
　　　その子供に代わって相続人となった直系卑属。
　　　なお、直系卑属とは子供や孫のことです。

※特別養子とは、 原則として６歳未満の者の福祉のために特に必要があるときに、その者と実父母との法律上の親族関係を消滅させ、実親子関係に準じる安定した養親子関係を成立させる縁組制度により養子をなった者をいいます。

Ａ．弔慰金については、原則非課税ですが、一定額をこえる実質上退職手当金等と認められるものは相続税の課税対象となります。

１　相続税が課税されない範囲

　弔慰金と名がつけばすべて退職手当金等にならないとすると、税の公平の見地から不公平が生じることになりますので、一定額以上のものは退職手当金等として相続財産とみなされ相続税の課税の対象となります。

　すなわち、遺族が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等については、実質的に退職金と認められる場合を除き、雇用主ごとに次ぎに掲げる部分まで弔慰金と認められ課税対象となりません。

(1)　業務上の死亡の場合　　　　・・・・　給与（賞与を除く）の3年分
(2)　業務上以外の死亡の場合　 　・・　給与（賞与を除く）の６ケ月分


２　上記の範囲を超える金額

　１の範囲を超える金額については退職手当金等として相続財産とみなされて相続税の課税の対象となります。
　退職手当金等については、（５００万×法定相続人の数）の金額までは非課税で、それを超える金額は課税価格に算入され相続税が課税されます。


３　退職手当金等に該当しない弔慰金

　次のような特定の法律等による弔慰金等については、上記の枠を超えていても退職手当金に該当しないものとされます。

(1)　労働基準法に規定する遺族補償および葬祭料
(2)　従業員の業務上の死亡に伴い労働協約、就業規則等に基づき支給される弔慰金等の遺族給付金　など

Ａ．相続税法では、一定のものを非課税財産として、課税対象から除くこととしています。

相続税の非課税財産
１　皇室経済法の規定により、皇位とともに皇嗣がうけた物
２　墓所、霊びょう、祭具及びこれらに準ずる物
　　　ただし、日常礼拝の用に供するもので、商品や骨董品、投資目的で所有するものは、
　　　非課税財産にはあたりません。
３　一定の要件に該当する公益事業者が取得した公益事業財産
４　心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
５　相続人の取得した保険金で法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
　　　被相続人の死亡により取得した生命保険契約や損害保険契約の死亡保険金のうち、
　　　被相続人が保険料を負担していた部分は、みなし相続財産として相続税の対象となりますが、
　　　その相続財産とになされた死亡保険金で、相続人が受け取った金額のうち、
　　　非課税限度までの金額は相続税の対象から差し引くことができます。
６　相続人の取得した死亡退職金で法定相続人1人当たり500万円で計算した金額
７　相続財産を国・地方公共団体に贈与した場合の贈与財産

　私達の身の回りに起こる相続では、上記のものがすべて当てはまることではありませんが、実例としては２のお墓や仏具などの非課税５・６の生命保険や死亡退職金の非課税控除の３つが多くみられます。

Ａ．一定要件に該当する寄付または特定公益信託に支出した金銭については相続税が減免されます。

１　国等に相続財産を寄付した場合

　相続税の申告期限までに国若しくは地方公共団体又は特定の公益法人等に贈与をした場合には、その贈与によりその贈与をした者またはその親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、相続税の課税価格に含まれません。

　但し、特定の公益法人等でその贈与をうけたものが、その贈与の日から2年を経過した日までに特定の公益法人等に該当しないこととなった場合又はその贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合にはその財産の価額は相続税の課税価格に算入することになります。


２　特定公益信託に支出した金銭

　相続税の申告期限までに特定公益信託の信託財産とするために支出した場合には、その支出により、その支出をした者又はその親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を 除き、その金銭の額は相続税の課税価格に含まれません。

　但し、特定公益信託でその金銭を受けたものが、その受け入れの日から2年を経過した日までに特定公益信託に該当しないこととなった場合には、その金銭の額は相続税の課税価格に算入する。
　尚この規定は、相続税の期限内申告書に一定の事項を記載し、かつ、一定の書類を添付した場合に限り適用が受けられることになります。  

Ａ．被相続人から引き継いだ債務については、課税財産から差し引くことができます。

１　遺産額から差し引くことができる債務
相続では借金も財産のうちであり、亡くなった人に債務があれば、相続の放棄をしない限り、相続人が負担しなければなりません。そこで相続税では、負担した借金は相続財産から差し引くことができます。

２　債務控除の対象となる債務
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。 なお、税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人等が納付又は徴収されることになった所得税等は債務として遺産額から差し引くことができます。 ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産額から差し引くことはできません。

３　債務を遺産額から差し引くことができる人
債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者です。 包括受遺者とは遺言により遺産の全部又は何分のいくつというふうに遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人です。

４　債務控除の対象とならないもの
相続税の非課税財産のうち墓地や仏壇などの未払い債務