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起業・独立・開業支援

株式会社設立が容易に！

旧商法では最低資本金制度（１０００万円資本金がないと株式会社が設立できない制度）で規制されていましたが、新会社法（平成18年5月1日施行）では、最低資本金制度が撤廃され、１円でも株式会社を設立できるようになりました。また、商号登記の柔軟化などにより、会社設立が容易になったといえます。

法人成りのメリット・デメリット

法人成りによるメリット、デメリットは次の通りです。「法人成り」とは、個人事業を会社組織にすることです。

区　分	経　営　面	税　金　面
メリット	事業の永続性が図れる資金が集めやすい倒産の際の危険負担が少ない経営の近代化適正化が図れる経営と家計の区分明確化財務内容の明確化経営成績の把握が容易銀行取引先など対外的な信用力の向上人材の確保がしやすくなる	税負担の軽減が図れる所得税は累進税率であるが、法人税は一定税率所得分散が図れる給与所得控除の活用必要経費の範囲が拡大する会社契約の生命保険に加入できる個人事業税がなくなる相続対策がしやすくなる
デメリット	事務コストが増える帳簿記帳の要件が厳しくなる税務調査の頻度が高い税理士報酬が高くなる社会保険適用事業所になり社会保険の会社負担が増える	役員報酬等の給与の取り方によって、税負担が大きくなる場合がある交際費に損金算入限度がある現物出資時に、譲渡所得税、贈与税が課される場合がある

法人成りによる最大のメリット

法人成りによる最大のメリットは、経営面での近代化、適正化と税負担の軽減です

１：経営の近代化、適正化

経理の明確化によって、財務や経営成績の把握が容易になり、経営計画の立案、銀行取引、人材確保、その他あらゆる面で経営上のプラス効果をもたらします。

２：税負担の軽減

個人の所得税は超過累進課税であるため課税所得が多くなれば税率が高くなります。
課税所得が2000万円を超えると所得税、住民税合わせて限界税率は50％になります。一方、法人税は一定税率で、住民税、事業税を合わせた実効税率も約40％にとどまるため、所得が高くなればなるほど、個人の場合より有利となります。従って、役員報酬の支給等、法人・個人間で所得分散を図ることにより、税負担を軽減することができます。